実際の賃金が求人票より低い・・・

うその求人に罰則を検討

「面接に行ったら求人票より低い賃金を提示された」「正社員と聞いて応募したのに非正規雇用の形態だった」「雇用保険・社会保険に加入ありとなっていたのに実際はなかった」・・・

厚生労働省のまとめによると、ハローワークの求人票の内容と実際の労働条件が異なっていたという苦情や相談が平成26年度で1万2千件も寄せられているといいます。

現在の法律では、企業が自社サイトなどて直接募集し、採用する場合には虚偽の条件に対する罰則があります。

しかし、ハローワークや民間の転職支援サービス、求人誌などを通じて虚偽求人を行った場合については行政指導しかできないのです。罰則がないため、先にあげたようなトラブルが後をたたないといいます。そこで、厚生労働省は虚偽の条件で求人を出した企業に対して、罰則を設けるよう職業安定法の改正に向けて検討を始めました。有識者検討会で夏までに意見をまとめ必要な法改正を目指すとしています。

国は、ブラック企業対策を次々と打ち出しています。

ブラック企業とまでは行かなくても、応募者集めるために少しでも条件をよく見せたいという会社は多いのではないでしょうか。

詳細はこれからですが、どのような内容に対してどの程度の罰則が設けられるのか

注目されるところです。