そろそろ年末調整の時期になります。

年末調整の作業を外部に委託している場合も、書類の整理やチェックなどの準備作業を社内でしっかりやっておくことが控除モレなどの防止に役立ちます。準備作業を中心に年末調整を確認しておきましょう。

今年は下記の変更点があります。

今年の主な変更事項

①マイナンバーの利用がはじまり、源泉徴収票の様式が変更されました。

②給与所得控除の上限額が、230万円(給与収入1,200万円を超える場合)に引き下げられました。

③通勤手当(交通機関、有料道路を利用する場合など)の非課税限度額が月額10万から15万円に引き上げられました。

※　改正法が交付されたのは平成28年4月ですが、平成28年1月以降の通勤手当よりさかのぼって適用されるとになっています。

そのため、1月から3月に月額10万円を超える通勤手当を支給していて、改正前の規定により税金を徴収してしまった分については、年末調整で清算することになります。

④国外居住者(1年以上国外に居住することが通常必要な場合。留学なども含まれます。)を扶養親族にするものは、戸籍謄本などの「親族関係書類」と国外送金の控えなど「送金関係書類」を会社へ提出または提示することになりました。