年末調整の確認をしましょう!

そろそろ年末調整の時期になります。

年末調整の作業を外部に委託している場合も、書類の整理やチェックなどの準備作業を社内でしっかりやっておくことが控除モレなどの防止に役立ちます。準備作業を中心に年末調整を確認しておきましょう。

今年は下記の変更点があります。fullsizerender-10

 

今年の主な変更事項

①マイナンバーの利用がはじまり、源泉徴収票の様式が変更されました。

②給与所得控除の上限額が、230万円(給与収入1,200万円を超える場合)に引き下げられました。

③通勤手当(交通機関、有料道路を利用する場合など)の非課税限度額が月額10万から15万円に引き上げられました。

※ 改正法が交付されたのは平成28年4月ですが、平成28年1月以降の通勤手当よりさかのぼって適用されるとになっています。

そのため、1月から3月に月額10万円を超える通勤手当を支給していて、改正前の規定により税金を徴収してしまった分については、年末調整で清算することになります。

④国外居住者(1年以上国外に居住することが通常必要な場合。留学なども含まれます。)を扶養親族にするものは、戸籍謄本などの「親族関係書類」と国外送金の控えなど「送金関係書類」を会社へ提出または提示することになりました。

 

年末調整とマイナンバー

今年より所得税関係でもマイナンバー(個人番号)の利用が始まりました。

年末調整の際のマイナンバーの取り扱いについて国税庁が新たにQ&Aを公表しています。主な内容を確認しておきましょう。

Q 年末年始にマイナンバーの記載のない扶養控除等申告書を受理していた場合は?

昨年末に提出された扶養控除等申告書(平成28年分)に

マイナンバーの記載がなくても、

今年の年末調整の際に提出される平成29年分の申告書へ記載してもらえばかまいません。

ただし、扶養親族が減った場合など今年提出分記載のない人がいる場合は、

その人の分だけは別途取得しなければなりません。fullsizerender-9

 

 

 

Q 扶養親族等申告書に

「提供済みのマイナンバーと相違ない」と

書けばマイナンバーの記載を省略できるの?

前年と変更がなくても、原則マイナンバーの記載を省略することはできません。

ただし、労使の合意により、従業員が申告書の余白に

「マイナンバーについては給与支払者に提供済みのものと間違いない」旨を記載し、

会社側がすでに受けているマイナンバーを確認した旨をimg_8203

扶養控除等申告書に表示すれば、

マイナンバーの記載を省略することができます。

このほか、平成29年分の扶養控除等申告書からは、

会社が、従業員や扶養親族などについて、

次の必要記載事項を記載した帳簿を備えている場合、

マイナンバーの記載を省略することができます。

ただし、帳簿は、過去に提出された扶養控除等申告書などをもとに作成されたものに限ります。

①本人および控除対象扶養親族等の氏名、住所、マイナンバー

②帳簿の作成にあたり提出を受けた申告書の名称

       例* 「平成27年分の扶養控除等申告書」

③②の申告書の提出月日

 

 

Q 従業員からマイナンバー提供を拒否されたら、どうすればよい?

まずは、従業員にマイナンバーの記載は法律で定められた法律であることを伝え、それでも提供を拒む場合は、提供を求めた経過等を記録・保存し、会社が義務を怠っていないことを明確にしておきましょう。