法改定予定一覧


🌸今年の変更予定

9月 労災保険法  複数の勤務先の労災給付を合算して受給可

🌸来年以降の変更予定

令和3年1月   育児介護休業法 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得

令和3年4月   働き方改革関連法 同一労働同一賃金(中小企業)

令和3年4月   高齢者雇用安定法 70歳までの雇用確保措置(努力義務)

令和3年4月   労働施策総合推進法 中途採用比率の公表を義務化(大企業のみ)

令和4年1月   雇用保険法 65歳以上は複数の勤務先を合計して

20時間以上でも雇用保険加入

令和4年4月  女性活躍・ハラスメント規制法

・パワハラ防止措置の義務化(中小企業)

・一般事業主行動計画の策定及び自社の女性活躍に関する情報公表義務

の対象企業を301人以上 ➡ 101人以上規模へ拡大

令和4年4月   年金改革法

60歳~64歳の在職老齢年金の支給停止基準を28万円 ➡ 47万円へ

令和4年10月   年金改革法

100人超の企業で働く短時間労働者も社会保険加入の対象に

令和5年4月   働き方改革関連法

月60時間超の割増賃金率を25% ➡ 50%に引き上げ(中小企業)

令和6年10月  年金改革法

50人超の企業で働く短時間労働者も社会保険の適用対象に

令和7年4月   高年齢雇用継続給付の上限を15% ➡ 10%に

 

 

今後の法改定予定は上記のとおりです

来年1月には、子の看護休暇および介護休暇の時間単位の取得が義務化されます

社員から「1時間単位で取得したい」と請求があった場合は原則として認めなければなりません

4月からは中小企業についても「同一労働同一賃金」がスタートします(大企業はすでに施行済み)

正社員と非正規社に不合理な待遇さがないかチェックするとともに、待遇についてきちんと説明できるようにしておきましょう

300人超の大企業には、来年4月から中途採用比率の公表が義務づけられます

 

 

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