平成25年4月より改正法が施行
高年齢者の新たな雇用確保の実務
高年法の改正により、企業は高齢者のいっそうの雇用確保を義務づけられることになります。
人手不足から、すでに高齢者を多く活用する会社もありますが、高齢者の増加により人件費増を懸念する会社も少なくありません。4月施行までに、これからの人材活用について十分に検討をしなければなりません。
給与計算こんな時にどうする?
所得税の源泉徴収は扶養人数に注意!
給与計算の実務について掲載しています。今回は源泉所得税の取り扱いです。特に、平成25年からは、税率表が変わっていますのでご注意ください。
人事労務の法律ミニ教室
出勤停止処分は何日まで可能?
今回の法律は、出勤停止を取り上げました。労働者が問題を起こしたときは、すぐに解雇を考える会社が多いですが、本人に反省を促すためにも、数日の出勤停止処分も正しく理解しておくべきです。
労務ひとこと
日本とインドが社会保障協定に署名
企業の海外進出が進んでいることから、政府は社会保障協定について、新興国を含みいっそうの拡大を進めています。このたびインドとの協定に署名されました。