事務所ニュース3月号発行

3月号事務所ニュース発行

「特集1」 高額医療費制度

健康保険の給付のなかでも「高額医療費」は、現物化が進み、以前よりだいぶ利用しやすくなっています。また現在、いっそうの自己負担についても、検討されているようです。今回は制度の概要について解説しています。

◆協会けんぽのホームページで『高額医療費簡易計算』ができます。

70歳未満の人について、「自己負担額」と「所得区分」を入力すると高額療養費見込み計算額が計算されます。領収書の見方などもわかりやすくでています。ご参考ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,161.html

P7 人事労務の法律ミニ教室

育児する労働者のために短時間勤務制度を設けていますか?

女性労働者の育児休業の取得は、だいぶ定着してきたように思われます。社員数人の企業でも、育児休業を取って復帰する女性も増えました。

先日は行きつけの美容室さんの短時間勤務制度導入の助成金申請を終えたところです。

しかし、育児短時間勤務については、平成24年7月から中小企業にも全面的に義務化されているものの、まだだた十分定着していない気がします。

育児・介護休業法について規定例もあります。ご参考ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/02.html

P8 労務ひとこと

過去10年分まで国民年金保険料が納付できます。

国民年金の過去10年までの後納制度が始まりました。

年金制度への不信感や将来の改正法への期待などもあり、利用者が少ないようです。

年金の重要性は、誰もが認めるところだと思われます。

多くの方が制度の理解を深めたいところです。。。

事務所ニュース2月号発行

事務所ニュース2月号を発行しました。

平成25年4月より改正法が施行

高年齢者の新たな雇用確保の実務

高年法の改正により、企業は高齢者のいっそうの雇用確保を義務づけられることになります。

人手不足から、すでに高齢者を多く活用する会社もありますが、高齢者の増加により人件費増を懸念する会社も少なくありません。4月施行までに、これからの人材活用について十分に検討をしなければなりません。

 

給与計算こんな時にどうする?

所得税の源泉徴収は扶養人数に注意!

給与計算の実務について掲載しています。今回は源泉所得税の取り扱いです。特に、平成25年からは、税率表が変わっていますのでご注意ください。

 

人事労務の法律ミニ教室

出勤停止処分は何日まで可能?

今回の法律は、出勤停止を取り上げました。労働者が問題を起こしたときは、すぐに解雇を考える会社が多いですが、本人に反省を促すためにも、数日の出勤停止処分も正しく理解しておくべきです。

 

労務ひとこと

日本とインドが社会保障協定に署名

企業の海外進出が進んでいることから、政府は社会保障協定について、新興国を含みいっそうの拡大を進めています。このたびインドとの協定に署名されました。