年金手帳の廃止

 

 

改正法により令和4年4月から年金手帳が廃止されています。

 

 

 

今年4月以降に20歳になる人や、20歳未満で今年4月以降に初めて就職し、厚生年金の被保険者になった人には年金手帳は発行されません。

年金手帳は、かつては保険料の納付記録などの役割がありましたが、現在では、システム管理されているため手帳の必要性がなくなってきていました。

また、年金手帳には基礎年金番号を証明する役割もありますが、近年では年金記録と紐づけでマイナンバーで様々なできるため、こちらの役割も薄れてきています。今は、勤務先に年金手帳を提出して基礎年金番号を知らせなくても、マイナンバーを伝えれば厚生年金の資格取得手続きができます。

ただし、まだ基礎年金番号が必要な場面もあるため、すでに発行されている年金手帳はそのまま大切に保管しておきましよう。

 

 

令和4年4月以降に新たに年金制度に加入する人や、年金手帳を紛失して再発行を希望する人には、「基礎年金番号通知書」が交付されます。原則として本人の住所に送付されますが、本人宛に届かない場合は勤務先に送付されることもあるようです。

パワハラ防止措置何をすればいいの?

4月より中小企業もパワハラのを防止するために必要な措置を講じることが
事業主の義務となっていますが
何処から手を付けたら良いのかわかりません。
そんな問合せが増えています。
指針では事業主は職場におけるパワハラを防止するため、
次の措置を講じなければならないとしています。
予防するために
①トップのメッセージ
 ・組織のトップがパワハラは職場からなくすべきであることを明確に示す。
②社内ルールを決める
 ・就業規則に関係規定を設ける。労使協定を締結する。
 ・予防・解決についての方針やガイドラインを作成する。
③社内アンケ―トで実態を把握する
 ・従業員アンケートを実施する
④管理者向けの件私有・一般社員向けの研修
 ・研修を実施する
⑤社内での周知・啓蒙
 ・組織や方針や取り組みについて周知・啓蒙を実施する。
 
解決するために
⑥相談窓口の設置・相談対応
 ・企業内外に相談窓口を設置する。職場の対応責任者を決める。
 ・外部専門家と連携する。
⑦再発防止のための取り組み
 ・行為者に対する再発防止研修等を行う
この順番で実施しなければならないというわけではありませんが、
①トップのメッセージや
③実態把握
などは早めに実施しておいた方が、
他の取り組みにスムーズに進むのではないでしょうか。