こんにちは。

スタッフの瀬野です。

ご存じですか。

今回は「懲戒制度の最新実態」についてご紹介いたします。

 

 懲戒制度に関する最新実態

懲戒解雇とされる問題行動とは

 

一般財団法人労務行政研究所は8月３０日、「企業における懲戒制度の最新実態」に関する調査結果を公表しました。

 

「売上金の使い込み」は懲戒解雇

仮定したケースについてどのような処分をするかという回答を集計したものが下表です（調査より抜粋）。懲戒解雇を適用すると回答したもので最も多かったのが「売上金100万円を使い込んだ」75.9％でした。

他の会社がどの程度の処分を考えるかは、参考になるでしょう。

 

懲戒解雇で退職金不支給は

　懲戒解雇では、退職金を「全く支給しない」が63.2％、「全額支給する」は0.4％、「一部支給する」は1.8％となっています。

諭旨解雇では退職金を「全額支給する」が30.5％と最も多く、「全額または一部を支給する」4.7％と「一部支給する」20.0％を合わせると半数以上が何らかの支給を行っています。