労働契約法の基本ルール

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◆安西弁護士の改正労働契約法の詳解

◆全基連の実務に活かす労働契約法

 

いよいよ、労働契約法・改正による無期転換ルールがスタートします。

5年を超えて反復更新した有期契約は本人からの申込みにより無期契約へ転換できます。

今年4月以降に締結・更新された時点から5年をカウントするためしばらく猶予があります

が今から対策を検討する必要があります。

今後の考え方として、一律に更新を打ち切る仕組みではなく、優秀な人材に長く勤めて

もらえるような仕組みづくりも良いのではないでしょうか。。。

 

事務所ニュース4月号発行

4月号事務所ニュース発行

平成25年度から雇用関係の助成金が変わります。

平成25度予算の成立により実施される助成金の統廃合が公表されました。

(詳細は次号にてお知らせいたします。)

p1 パナソニックなど大手の大企業5社が退職強要を行っているとの一部の情報があり、厚生労働省が調査を行いました。そのような事実は確認できなかったとのことですが、近年問題視されているパワハラなどとともに、企業は慎重な対応が求められそうです。

P2 「形式的なもの」と軽視ししていませんか? 36協定締結・運用のポイント

36協定を締結する時が、長時間労働による過労死を防止するための取組のチャンスだと言えます。

事業主様は十分に長時間労働の危険性を理解し、正しく労働時間の管理を指導することが大事です。

P4 協会けんぽの健康保険料率は据え置き 

平成25年度の健康保険・介護保険料が決定されました。協会けんぽは据え置きとなっています。ただし、その内訳となる基本保険料と特定保険料は配分が変更されていますのでご留意ください。

P6 助成金を活用しましょう

非正規雇用労働者も含めた人材の育成を支援   「日本再生人材育成支援事業」

新政府による「日本再生」を目的として新しい助成金が創設されました。

・非正規雇用労働者育成支援奨励金

・正規雇用労働者育成支援奨励金

・海外進出支援奨励金

・被災地復興建設労働者育成支援奨励金

P8 労務ひとこと  雇用調整助成金の助成率が変わります。

リーマンショックから長く緩和されてきた助成率と額が引き下げられることになりました。

円高の影響を受をけた事業主に対する雇用調整助成金の特例が平成25年3月31日を持って終了します。

平成25年4月1日以降に助成金の対象期間を設定するすべての事業主様は以下の要件を満たす必要があります。

雇用調整助成金の主な支給要件

・雇用保険適用事業所の事業主であること

・経済上の事情により、最近3か月の生産量、売上高などが、前年同期と比べて10パーセント以上減少していること。

このほかにも、支給の要件があります。 詳しくは当事務所までお問い合わせください。