平成２５年度から雇用関係の助成金が変わります。
平成２５度予算の成立により実施される助成金の統廃合が公表されました。
(詳細は次号にてお知らせいたします。)
p1 パナソニックなど大手の大企業５社が退職強要を行っているとの一部の情報があり、厚生労働省が調査を行いました。そのような事実は確認できなかったとのことですが、近年問題視されているパワハラなどとともに、企業は慎重な対応が求められそうです。
Ｐ2 「形式的なもの」と軽視ししていませんか？ ３６協定締結・運用のポイント
３６協定を締結する時が、長時間労働による過労死を防止するための取組のチャンスだと言えます。
事業主様は十分に長時間労働の危険性を理解し、正しく労働時間の管理を指導することが大事です。
Ｐ4 協会けんぽの健康保険料率は据え置き
平成２５年度の健康保険・介護保険料が決定されました。協会けんぽは据え置きとなっています。ただし、その内訳となる基本保険料と特定保険料は配分が変更されていますのでご留意ください。
Ｐ６ 助成金を活用しましょう
非正規雇用労働者も含めた人材の育成を支援 「日本再生人材育成支援事業」
新政府による「日本再生」を目的として新しい助成金が創設されました。
・非正規雇用労働者育成支援奨励金
・正規雇用労働者育成支援奨励金
・海外進出支援奨励金
・被災地復興建設労働者育成支援奨励金
Ｐ8 労務ひとこと 雇用調整助成金の助成率が変わります。
リーマンショックから長く緩和されてきた助成率と額が引き下げられることになりました。
円高の影響を受をけた事業主に対する雇用調整助成金の特例が平成２５年３月３１日を持って終了します。
平成２５年４月１日以降に助成金の対象期間を設定するすべての事業主様は以下の要件を満たす必要があります。
雇用調整助成金の主な支給要件
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・経済上の事情により、最近３か月の生産量、売上高などが、前年同期と比べて１０パーセント以上減少していること。
このほかにも、支給の要件があります。 詳しくは当事務所までお問い合わせください。