2026年4月より、子ども・子育て支援金の徴収が始まります。従来からある「子ども・子育て拠出金」と名前が似ているので混同されがちですが、それとは別の新しい仕組みです。新たに始まる「子ども・子育て支援金」は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など、少子化対策の財源に充てるためのもので、公的医療保険料に上乗せして徴収されます。

0.23％を労使で折半

負担額は加入する医療保険や年収によって異なります。会社員や公務員が加入する協会けんぽ、健保組合、共済組合については、国が一律の支援金率（保険料率）を示すこととなっており、2026年度の支援金率は0.23％です。

負担は会社と本人で半分ずつ（労使折半）となり、2026年4月分保険料（5月納付分）から徴収が開始されます。また、健康保険料と同様に、賞与からも徴収されます。

年収400万円で月384円の負担

支援金額（月額）は、標準報酬月額×支援金率0.23％（労使折半）となっています。

子ども家庭庁が示した年収別の試算では、年収400万円の人は月384円、600万円の人は月575円の負担となります。

支援金率は今後2028年度にかけて0.4％程度にまで段階的に引き上げられる予定です。