1月号　事務所ニュース

軽易な業務に転換するために、「降格」措置をとらなければ業務上支障があったのか、

降格させても均等法の趣旨に違反しないという特段の事情があったのかという点について、高裁に差し戻した判決です。

本件のトラブルは、事業主側が本人に対して事前に十分に説明をしなかったことと、育児休業から復帰する際にも副主任に戻さなかったという点が要因と言われています。

「他の人を副主任にしたから、もう副主任にもどすことはできない」という扱いは、法律の趣旨に反しているとの判断です。