法改正予定一覧
今後の法改正予定は次の通りです。
来年１月からは、６５歳以上の人について、仕事をかけもちして週２０時間以上になる場合も雇用保険に加入することとなっています。該当する人がいないか確認しておきましょう。
４月からは、改正育児介護休業法のうち「個別の意向確認の義務化」が施行されます。社員に子供が生まれると知ったら、男女関係なく「育児休業などの制度を利用する意向があるか」を個別に確認しなくてはなりません。
同じく４月から、中小企業についてもパワハラ防止措置が義務化されます。（大企業はすでに義務化）
来年以降の変更予定 （年月は施工予定です）
| 令和４．１月 | 雇用保険法 | 65歳以上は複数の勤務先を合計して週20時間以上でも雇用保険に加入 |
| 令和４．１月 | 健康保険法 | ・傷病手当金の支給期間に通算化
・任意継続被保険者制度の見直し |
| 令和４．４月 | 育児・介護休業法 | ・育児休業等の対象者に個別の意向確認を義務化
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件を緩和 |
| 令和４．４月 | 女性活躍・ハラスメント規制法 | ・パワハラ防止措置の義務化（中小企業）
・一般事業主行動計画の策定・女性活躍に関する情報公表義務を301人⇒101人以上へ規模拡大 |
| 令和４．４月 | 年金改革法 | 60～64歳の在職老齢年金の支給停止基準を月額28万円⇒47万円に |
| 令和４．10月 | 健康保険法 | 短期育児休業の社会保険料免除要件を変更 |
| 令和４．10月 | 年金改革法 | 100人超の企業で働く短時間労働者も社会保険の適用対象に |
| 令和４．秋※ | 育児・介護休業法 | ・出生直後の柔軟な育児休業
・育児休業の分割取得 |
| 令和５．４月 | 働き方改革関連法 | 月60時間超の割増賃金率を25％⇒50％に（中小企業） |
| 令和５．４月 | 育児・介護休業法 | 育児休業取得状況の公表を義務化（大企業） |
| 令和６．10月 | 年金改革法 | 50人超の企業で働く短時間労働者も社会保険の適用対象に |
| 令和７．４月 | 雇用保険法 | 高年齢雇用継続給付の上限を15％⇒10％に |
※公布（6/9）後１年６カ月以内の政令で定める日