つながらない権利

 

「つながらない権利」とは、勤務時間外や休日に、仕事上のメールや電話への対応を拒否する権利のことです。

2017年にフランスで法制化され世界的に注目されました。

 

誰もがスマホを持ち歩き、いつでもどこでもメールやチャット、電話で連絡を取れる時代です。

帰社しなくても報告を送信できるなど便利になった反面、帰宅後や休日に上司や顧客から連絡があれば対応せざるを得ないなど、

仕事と私生活の境界線があいまいになるという問題点もあります。

 

 

時間外や休日の業務連絡のあり方については労使で話し合い、ルールを設けることも検討していくべきでしょう。

 

たとえば、勤務時間外は緊急時を除いて連絡しない、時間外の業務連絡に対する返信は次の日でよいとする、

社外からのメールには「本日不在のため返信は〇月〇日にさせていただきます」と自動で返信される機能を活用するなどが考えられます。

 

 

「つながらない権利」の実現に向けて

近年、「つながらない権利」という言葉をよく耳にします。勤務時間外の仕事の連絡を拒否する権利のことで、

海外ではすでに法制化されている国もありますが、日本では仕事と私生活の区別があいまいなこともあり、法制化には至っていません。

 

パーソル総合研究所が昨年7月におこなった「第8回・テレワークに関する調査/就業時マスク調査」の中から、

「つながっている時間（業務連絡の応答時間帯）の実態」についてご紹介します。

起きている時間の約45％は仕事とつながり

仕事の連絡に応答した最も早い時間から最も遅い時間までを応答時間帯＝「つながっている時間」とし、

1ヵ月当たりの時間を簡易推計した結果、正社員は平均で月232.3時間となりました。

これは平均活動時間（起きている時間）のおよそ45.5％にあたります。

 

58％が業務時間外の即時対応を求められた経験あり

過去1ヵ月に、業務時間外の連絡にすぐ対応を要求された経験について聞いたところ、

あると答えた割合（毎回ある＋しばしばある＋たまにある）は58.4％となりました。

 

勤務時間外の連絡に関する規則がある企業は約3割

勤務時間外の連絡に関する社内規則がある割合は31.0％にとどまり、その内容をみると、

「顧客・取引先に対して対応可能な時間を案内している」が8.6％と最も多く、

次いで「勤務時間外の電話対応は、自動音声や留守番電話である」が7.4％となりました。