法改正予定一覧
今後の法改正予定は下記のとおりです。
昨年10月から、従業員数50人超の企業についてもパート・アルバイトの社会保険加入が義務化されています。
今年4月と10月からは育児介護休業法の改正があります。育児だけでなく介護についても大幅な拡充となっています。
社内の育児介護休業規程を見直しておくとともに、個別周知や意向確認など実務の面でも対応できるように準備しておきましょう。
同じく今年4月から育児休業給付金について新たな給付が2つ創設されます。時短勤務をしている社員への給付はこれまでなかったものです。
対象者にアナウンスして申請漏れのないように注意しましょう。
※(年月は施行予定です)
■昨年の変更予定
10月 | 年金改革法 | 50人超の企業で働く短時間労働者も社会保険の適用対象に |
10月 | 雇用保険法 | 教育訓練給付金の給付率アップ |
12月 | 医療保険各法 | 健康保険証を廃止してマイナ保険証へ |
■今年以降の変更予定
2025.1月 | 労働安全衛生法 | 死傷病報告・健康診断などの電子申請を義務化 |
2025.4月 | 育児介護休業法 | ・残業免除を小学校就学前まで拡充
・育児のためのテレワークを努力義務に ・子の看護休業の対象者・取得理由を拡充、期間延長 ・介護休業等について個別周知と意向確認を義務化 ・介護休暇の対象者を拡充 |
2025.4月 | 雇用保険法(育児休業給付金) | ・出生後休業支援給付を創設(実質10割給付)
・育児時短就業給付を創設 ・育児休業給付の延長手続きの厳格化 |
2025.4月 | 雇用保険法 | ・給付制限期間の短縮・廃止
・再就職時の手当の廃止・縮小 ・高齢者雇用継続給付の上限を15%⇒10%に |
2025.10月(予定) | 育児介護休業法 | ・3歳から小学校就学前までの措置2つ以上を義務化
・上記措置について個別周知・意向確認を義務化 ・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮を義務化 |
2025.10月 | 雇用保険法 | 教育訓練休暇給付金の新設 |
2026.7月 | 障害者雇用促進法 | 障害者雇用率を2.5%⇒2.7%に |
2027(未定) | 出入国管理法など | 技能実習制度を廃止⇒育成就労制度を創設 |
2028.10月 | 雇用保険法 | 雇用保険の適用拡大(週10時間以上のパートなど) |