事務所ニュース7月号
https://www.kawasaki-sr.com/
〇規制改革会議の雇用ワーキンググループ
解雇ルールを整備して『限定正社員』 を促進
政府の進める規制改革の一環として『限定正社員』の導入などが見えてきました。新たな雇用のルールとなるのか注目されます。
規制改革(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
「規制改革会」とは
内閣府設置法第37条第2項に基づき設置された審議会。内閣総理大臣の諮問を受け、経済社会の構造改革を進めるうえで必要な規制改革を進めるための調査審議を行い、内閣総理大臣への意見を述べることなどを主要な任務として平成25年1月に設置されました。
〇特集 安易な解雇は危険です！
「問題社員」への対処法
社内の問題社員とのトラブルが増えています。しかし、会社は「辞めさせればいいんだ」と安易に考えていたり、問題解決を先送りにして何もしないまま放置していたりと、とても危険なケースが見受けられます。危機意識を持っていただくためにも、今回、社員への指導と解雇に至るまでの流れを解説しています。ただし経営者は、社員への「愛情」「教育」を第一として、粘り強く取り組むことを忘れないでいただきたいです。
〇すっきりわかる健康保険法
育児中に転職、育児休業給付金はどうなるの？
出産後も働く女性が増え、育児休業給付に関する手続きも増えていますが、とても複雑なケースもでています。社会保険労務士や会社が本人に代わり給付の手続きをする場合、不支給になったとき、労働者の不信を買うことにもなります。今回は、育児給付金で注意すべきケースを紹介しています。
転職後も育児休業給付を受給できる場合
転職後も育児休業給付を受給できる人の場合、転職先で雇用保険の資格取得手続きをした際、「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)」の左下部分に、その旨が表示されます。
この部分は高年齢雇用継続給付など、必要な情報を事業主に連絡するための欄になっていて行政としては「これをもって通知済み」ということになるようです。事業主への通知は、単なる形式的なものではありませんので、注意してみておく必要があります。
〇人事労務の法律ミニ教室
診断結果の提出を拒否する社員
法律に義務付けられているのみならず、社員の健康を管理するために健康診断はとても女優用です。しかし、個人情報保護法の施行以来、診断結果の取り扱いに困るというケースが増えています。
安全衛生法第104条
「第65条の2第1項及び第66条第1項から第4項までの規定による健康診断並びに第66条の8第1項の規定による面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知りえた労働者の情報を漏らしてはならない。」